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2017-04-28 良い家を建てるために リフォームの際に受け取れる補助金・助成金について
省エネや耐震、介護のリフォームが補助の対象になっております。
国や自治体ではリフォーム市場の活性化に力を入れており、政策的に特に推進が必要とされる省エネや耐震、介護などのバリアフリーリフォームについて補助金を支給しています。
このうち省エネ関連ではCO2排出量の削減を目指し、太陽光や太陽熱などの再生エネルギーを活用したシステムや、高効率給湯器など家庭の省エネに役立つ機器を対象とする制度が多い傾向にあります。
省エネ
省エネ設備を設置すると自治体から補助が出ます。対象は下記になります。
金額については各窓口に確認しましょう！
・蓄電池・HEMS
・省エネ設備
・家庭用燃料電池
介護
介護保険による助成に加え、自治体独自の助成制度も
介護保険を受けている高齢者がいる場合、手すり設置、段差解消などの工事で工事費の9割が給付されます！(上限20万円)
また、自治体によっては独自に30～50万円の補助もあるそうなのでお住いの自治体の窓口、HPでご確認ください。
耐震
耐震リフォームの診断や工事費用を自治体が補助
耐震診断・補強計画・補強工事について補助金を設けている自治体が多いです。
ここで注意するべきは対象となる住宅の条件や補助金額が自治体によって異なるので注意が必要です。
参考になったでしょうか？
リフォームでの不明点やお悩みがある方はおきがるに弊社までご連絡ください。